特許についての一般的な解説

有用な発明をした発明者又はその継承人に対して、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用する権利を国が付与するものです。
特許権は、形の無いものである発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権の一つとされています。


日本においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることによって、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされています。
登録されるためには、特許法上の発明であること、産業上利用価値があること、新規性を有すること、既に登録された発明と同一でないこと等の条件を満たすことが必要です。
その他に、公序良俗に反しない発明であることという条件があります。
特許権の付与を請求するためには、出願をする必要があります。

出願をするには、願書、明細書、特許請求の範囲及び要約書並びに図面(任意)を提出する必要があります。
請求の範囲とは、発明の概念を文章化したもので、この特許請求の範囲に記載された文章によって規定される技術的範囲の権利が、発明が要件を満たしている場合に出願人に付与されます。
請求の範囲には、発明の単一性を満たす限度で複数の発明を記載することができます。

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実務上、個々の「請求項」のことを「クレーム」ということがあり、さらには特許請求の範囲全体を指して「クレーム」ということもあります。この呼び方は、米国の伝統的な呼び方に由来します。

出願された発明が特許されるためには、前掲の登録要件を満たしている必要があります。

これを判断するのが審査です。


出願が方式的な要件を満たしているか審査する方式審査が行われ、方式審査を通過した出願について登録要件を満たすかどうかを審査する実体審査が行われます。
実体審査には、各種の技術的・法律的知識が要求されるため、特に資格を定められた審査官によって行われます。

ちなみに、実用新案、意匠、商標については、実用新案登録、意匠登録、商標登録と言いいます。


発明を製造したり販売したりする権利を占有することを特許権と言います。

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これを得るには発明について説明した書類を特許庁に提出する手続きが必要です。

出願から特許取得までは1~2年程度かかりますが、早期審査制度を使用すれば短縮化することも可能です。
まず出願人が特許庁に出願するのですが、日本では「洗願主義」が採用されていて初めに出願した人が権利を得ることになりますので、出願は早ければ早いほど確実です。

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出願はまず決められた様式に沿った正しい形式で行われているか審査を受けます。


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不備があれば補正をせねばならず、権利を得るまでの時間が長期化します。

出願日から一年半が経過すると出願内容は公開され、発明実施者に補償金を請求することが可能になります。

更に出願者から審査請求を行い、それを受けて特許庁が実体審査を行います。

この審査請求は出願日から3年以内に行う必要があります。


実体審査の結果権利を与えるべきでないという判断がされた場合は拒絶理由通知が来ますが、これに対して補正書や意見書を作成する権利が出願者には与えられています。

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補正書、意見書によっても拒絶理由が解消に至らなかった場合は、拒絶査定となります。

この拒絶査定に納得がいかない場合は審判を要求することも可能です。実体審査で拒絶理由が見当たらなかった場合は特許査定とされます。

この場合は3年分の特許料を支払うことで特許権が設定登録されるという流れになります。


証明書も公布され、またその内容を公示する広報も発行されます。

費用は、出願時、審査請求時、登録時のほかに、登録後3年以降定められた年額を請求した数だけ支払う必要があります。

また一定の条件を果たすことでこれらの費用が減免、または免除される場合もあります。また出願から審査、登録までに時間と労力を要するため、自分で申請するほかに特許事務所に申請を依頼する場合もあります。依頼した場合は依頼料等費用がかかりますが、書類不備などのリスクを大幅に回避できるなどのメリットもあります。

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